公益社団法人松戸青年会議所 | 公益社団法人松戸青年会議所 定款

  • 会員募集中

公益社団法人松戸青年会議所 定款

第1章 総則

(名   称)

第1条  この法人は,公益社団法人松戸青年会議所と称する。

(事 務 所)

第2条  この法人は,主たる事務所を千葉県松戸市に置く。

(目   的)

第3条  この法人は,地域社会の経済,社会及び文化等の発展を図り,会員の連携と指導力の啓発に務めるとともに,国際的理解を深め,世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。

(規   律)

第4条  この法人は,特定の個人又は法人及びその他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
2.この法人は,これを特定の政党又は政治団体のために利用しない。

(事   業)

第5条  この法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1)地域社会の政治,経済,文化等に関する調査研究及びその改善に資する計画の立案と実現を推進する事業
(2)社会奉仕事業及び青少年の健全育成に関する事業
(3)会員の指導力啓発のための知識の修得と指導力向上に関する事業
(4)国際青年会議所,公益社団法人日本青年会議所,国内・国外の青年会議所並びにその他の諸団体と提携し,相互の理解と親善を増進する事業
(5)前各号に定める事業に関連する事業
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.前項の事業については,千葉県及びその周辺において行うものとする。

(事業年度)

第6条  この法人の事業年度は,毎年1月1日に始まり,同年12月31日に終わる。

第2章 会員

(会員の種別)

第7条  この法人の会員は,次の4種とし,正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員 松戸市及び松戸市に隣接する地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で,理事会において入会を承認された者。ただし,年度内に40歳に達した場合は,その年度の終了まで正会員としての資格を有するものとする。
(2) 特別会員 40歳に達した年の年度末まで正会員であった者で,理事会で承認されたもの
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し,その発展を助成しようとする個人又は法人その他の団体で,理事会で承認されたもの
(4) 名誉会員 この法人に功労の有った者で,理事会の推薦により総会で承認されたもの

(入   会)

第8条  この法人の正会員として入会しようとする者は,所定の入会申込書を理事長(第17条第3項の理事長をいう。以下同じ。)に提出し,理事会の承認を得なければならない。
2.このほか入会に関する事項は,別に定める会員資格規程による。

(入会金及び会費)

第9条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,会員は,別に定める会員資格規程により,入会金及び会費を納める義務を負う。
2.既納の入会金及び会費は,これを返還しない。

(会員の権利)

第10条  正会員は,本定款に定めるもののほか,この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
2.正会員は,この法人の役員を選出する権利を有する。

(会員の義務)

第11条  会員は,定款及び規程を遵守する義務を負う。

(会員資格の喪失)

第12条  会員が次の各号のいずれかに該当する場合には,その資格を失う。
(1)退会したとき。
(2)後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
(3)死亡し,若しくは失踪宣言を受け,又は会員である団体が解散したとき。
(4)除名されたとき。
(5)総正会員の同意があったとき。
2.会員が次に該当するときは,理事会の承認によりその資格を喪失する。
(1)会費納入の義務を履行しない場合。

(退   会)

第13条  会員がこの法人を退会しようとするときは,その年度の会費を納入し,退会届を理事長に提出しなければならない。

(除   名)

第14条  会員が次のいずれかに該当するときは,総会において総正会員の議決権の4分の3以上の決議に基づき,これを除名することができる。
(1)この法人の定款又は規程に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ,又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
(3)この法人の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
(4)その他正当な事由があるとき。
2.前項各号の理由により会員を除名しようとする場合は,当該会員に総会の1週間前までに,理由を付して除名をする旨の通知をし,除名の決議を行う総会において,当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3.前項により除名が決議されたときは,その会員に対し,その旨を通知するものとする。

(休   会)

第15条  正会員がやむを得ぬ事由により長期間出席できないときは,理事会の承認を得て,休会することができる。

(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

第16条  会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは,この法人に対する権利を失い,義務を免れる。ただし,未履行の義務は,これを免れることはできない。
2.この法人は,会員がその資格を喪失しても,既納の入会金,会費及びその他の拠出金品は,これを返還しない。

第3章 役員等

(役   員)

第17条  この法人に次の役員を置く。
(1)理事 10人以上15人以内
(2)監事 1人以上3人以内
2.理事のうち1人を理事長とし,理事長以外の理事のうち2人以上6人以内を副理事長とし,1人を専務理事とする。
3.前項の理事長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし,副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選 任 等)

第18条  この法人の理事は,正会員の中から,総会の決議においてこれを選任する。監事は総会の決議によってこれを選任する。
2.理事長,副理事長及び専務理事は,理事会において理事の中から選定する。
3.理事と監事は,相互に兼ねることはできない。
4.理事のうち,理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
5.他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は,理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6.理事又は監事に異動があったときは,2週間以内に登記し,登記簿の謄本を添え,遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
7.その他,役員等の選任に関して必要な事項は本定款に定めるものの他,総会の決議を経て定める。

(理事等の職務及び権限)

第19条  理事は,理事会を構成し,定款の定めるところにより,この法人の職務を執行する。
2.理事長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
3.副理事長は,理事長を補佐して業務をつかさどり,理事長に事故あるとき又は欠けたときは,理事会があらかじめ指名した順序により,理事長の職務のうち,この法人の代表を伴わない業務執行のみを執行する。
4.専務理事は,理事長及び副理事長を補佐し,理事会において別に定めるところにより,この法人の業務を分担執行する。
5.理事会は,理事長,副理事長,専務理事以外の理事のなかから,業務を執行する者を選定することができる。
6.理事長,副理事長,専務理事及び前項の業務を執行する理事は,毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上,自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第20条  監事は,次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査すること。
(2)この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3)総会及び理事会に出席し,意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし,若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき,又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは,これを理事会に報告すること。
(5)前項の報告をするために必要があるときは,理事長に理事会の招集を請求すること。ただし,その請求があった日から5日以内に,2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は,直接理事会を招集することができる。
(6)理事が総会に提出しようとする議案,書類その他法令で定めるものを調査し,法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認められるときは,その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為,その他法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合において,その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは,その理事に対し,その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任   期)

第21条  理事として選任された者は,補欠として選任されたものを除き,選任された翌年の1月1日に就任し,その年の12月31日に任期が満了する。
2.監事として選任された者は,補欠として選任されたものを除き,選任された翌年の1月1日に就任し,選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。
3.補欠により就任した役員の任期は,前項の本文の規定にかかわらず,前任者又は現任者の残任期間とする。
4.役員は,辞任又は任期満了の場合においても,後任者が就任するまで,その職務を行わなければならない。

(辞任及び解任)

第22条  役員は,理事会の承認を得て,辞任することができる。
2.役員が次の各号のいずれかに該当する場合は,いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし,監事を解任する場合は,総正会員の議決権の4分の3以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
(2)職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(報 酬 等)

第23条  この法人の役員は,無報酬とする。ただし,常勤の役員には報酬を支給することができる。
2.役員には,その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3.前2項に関し必要な事項は,総会の決議により別に定める。

(直前理事長)

第24条  この法人には,直前理事長1人を置くことができる。
2.直前理事長は,前年度理事長がこれにあたり,理事長経験を生かし,業務について必要な助言を行う。
3.直前理事長の任期,辞任及び解任は第21条及び第22条の規定を準用する。
4.直前理事長は無報酬とする。

(特別顧問及び顧問)

第25条  この法人は,特別顧問1人,顧問2人以内を置くことができる。
2.特別顧問及び顧問は,正会員又は特別会員でなければならない。
3.特別顧問及び顧問は,理事長経験者の中から,理事長が委嘱する。
4.特別顧問及び顧問は,理事長の諮問に応え,又は意見を述べることができる。

(アドバイザリー)

第26条  この法人には,アドバイザリーを3人以内を置くことができる。
2.アドバイザリーは,正会員でなければならない。
3.アドバイザリーは,理事経験者の中から,理事長が委嘱する。
4.アドバイザリーは,理事の諮問に応え,又は意見を述べることができる。

(取引の制限)

第27条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は,その取引について重要な事実を開示し,理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする,この法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする,この法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2.前項の取引をした理事は,その取引の重要な事実を遅滞なく,理事会に報告しなければならない。

(役員等の賠償責任)

第28条  役員は,その任務を怠ったときは,この法人に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2.理事が前条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは,当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は,前項の損害の額と推定する。
3.前条第1項又は第2号又は第3号の取引によってこの法人に損害が生じたときは,次に掲げる理事は,その任務を怠ったものと推定する。
(1)前条第1項の理事
(2)この法人が当該取引をすることを決定した理事
(3)当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

(責任の免除)

第29条  前条第1項の責任は,総正会員の同意がなければ免除することができない。

(責任の一部免除)

第30条  前条の規定に関わらず,この法人は,役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には,理事会の決議によって,賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として,免除することができる。
2.この法人は理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。)及び,監事との間で,前項の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には,賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし,その契約に基づく賠償責任限度額は,金30万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第4章 総会

(種   別)

第31条  この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とし,この総会をもって,一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(構   成)

第32条  総会は,すべての正会員をもって構成する。
2.総会における議決権は,正会員1名につき1個とする。

(権   限)

第33条  総会は,次の事項を決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事長の選任
(3)役員の報酬の額又はその規程
(4)定款の変更
(5)事業計画及び収支予算の決定並びに変更
(6)事業報告及び決算報告の承認
(7)この法人の解散及び残余財産の処分方法
(8)次に掲げる規程の制定,変更及び廃止
ア 役員選任の方法に関する規程
イ 会員資格に関する規程
ウ 会費及び入会金に関する規程
(9)会員の除名
(10)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
(11)合併,事業の全部若しくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
(12)理事会において総会に付議した事項
(13)前各号に定めるもののほか,一般社団・財団法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項
2.前項にかかわらず,個々の総会においては,第35条第4項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は,決議することができない。
3.第1項及び第2項にかかわらず,総会の決議によって,理事及び監事が当該総会に提出し,又は提供した資料を調査する者を選任することができる。また,第34条第2項第2号により招集された総会においては,その決議によって,この業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

(開   催)

第34条  通常総会は,毎年事業年度終了後3箇月以内及び8月に開催する。
2.臨時総会は,次に掲げる場合に開催する。
(1)理事が必要と認め,理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から,総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事にあったとき。

(招   集)

第35条  総会は,前条第2項第2号の場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし,すべての正会員の同意がある場合には,その招集手続きを省略することができる。
2.総会を招集する場合は,前条第2項第2号の場合を除き,次に掲げる事項の決定は,理事会の決議によらなければならない。
(1)総会の日時及び場所
(2)総会の目的である事項
(3) 総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは,その旨(4)総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは,その旨(5)前各号に掲げるもののほか,法令で定める事項3.理事長は,前条第2項第2号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4.総会を招集する場合には,総会の日時,場所,目的である事項を記載した書面にて,総会の日の1週間前までに正会員に通知しなければならない。総会の2週間以内前に開催された理事会にて承認された正会員に関しては、理事会にて承認後直ちに通知しなければならない。ただし,総会に出席できない正会員が書面により議決権を行使できることとするときは,2週間前までに通知しなければならない。

(議   長)

第36条  総会の議長は,その総会において,出席正会員又は特別会員の中から選任する。
この場合において,議長が選出されるまでの仮議長は,理事長がこれにあたる。

(定 足 数)

第37条  総会は,総正会員の議決権の過半数の議決権を有する正会員の出席をもって成立する。

(決   議)

第38条  総会の決議は,一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項及び本定款に特に規定するものを除き,総正会員の議決権の過半数の議決権を有する正会員が出席し,出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

(書面議決等)

第39条  やむを得ない理由のため,総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について,他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2.前項の場合における第37条並びに第38条の規定の適用については,その正会員は出席したものとみなす。
3.理事又は正会員が,総会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。

(報告の省略)

第40条  理事が正会員の全員に対し,総会に報告すべき事項を通知した場合において,その事項を総会に報告する事を要しないことについて正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは,その事項の総会への報告があったものとみなす。

(議 事 録)

第41条  総会の議事については,法令の定めるところにより,総会終了後速やかに,次の事項を記載した議事録を書面又は電磁的方法をもって作成しなければならない。
(1)総会の日時及び場所
(2)正会員及び理事の現在数
(3)総会に出席した正会員及び理事の数並びに理事の氏名(書面議決者及び議決権の行使の委任者を含む。)
(4)決議事項
(5)議事の経過の概要
(6)議事録署名人の選任に関する事項
(7)その他法令で定められた事項
2.議事録には,議長並びに出席した正会員及び理事の中から,総会において選出された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。

(総会規則)

第42条  総会の運営に関して必要な事項は,法令又はこの定款に定めるものによる。

第5章 理事会

(構  成)

第43条  理事会は,すべての理事をもって構成する。

(権  限)

第44条  理事会は,本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日程及び場所並びに目的である事項の決定
(2)規程の制定,変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長を除くその他の理事の選定
(6)理事長並びに理事長を除くその他の理事の解職
2.理事会は,次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置,変更及び廃止
(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
(6)第30条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任の限定契約の締結
3.監事は,理事会に出席し,必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
4.直前理事長,特別顧問,顧問及びアドバイザリー等は理事会に出席し,意見を述べることができる。

(種類及び開催)

第45条  理事会は,通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2.通常理事会は,毎事業年度4回以上開催する。
3.臨時理事会は,次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が理事長を選定するとき。
(2)理事長が必要と認めたとき。
(3)理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(4)前号の請求があった日から5日以内に,その日から2週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に,その請求をした理事が招集したとき。
(5)第20条第1項第5号の規定により,監事から理事長に招集の請求があったとき,又は監事が招集したとき。

(招  集)

第46条 理事会は,理事長が招集する。ただし,前条第3項第4号により理事が招集する場合及び前条第3項第5号後段により監事が招集した場合を除く。
2.前条第3項第1号より,理事長が選定されていない場合,理事が招集する。
3.理事長は,前条第3項第3号又は第5号前段に該当する場合は,その請求があった日から5日以内に,その日から2週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
4.理事会を招集するときは,理事会の日時,場所,目的である事項を記載した書面又は,電磁的方法により,開催日の5日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
5.前項の規定にかかわらず,理事及び監事の全員の同意があるときは,招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議  長)

第47条  理事会の議長は,理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。
ただし,理事長が選定されていない場合に限り,理事の互選とする。

(定 足 数)

第48条  理事会は,議決に加わることのできる理事の3分の2以上の出席をもって成立する。

(決  議)

第49条  理事会の決議は,本定款に別段に定めがあるもののほか,議決に加わることのできる理事の3分の2以上が出席し,出席した理事の過半数をもって行う。
2.決議について特別の利害関係を有する理事は,議決に加わることができない。

(決議の省略)

第50条  理事が,理事会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし,監事が異議を述べたときは,その限りではない。

(報告の省略)

第51条  理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し,理事会に報告すべき事項を通知した場合においては,その事項を理事会に報告することを要しない。
2.前項の規定は,第19条第6項の規定による報告には適用しない。

(議 事 録)

第52条  理事会の議事については,第41条を準用し,法令の定めるところにより議事録を作成し,議事録が書面をもって作成されているときには出席した理事長及び監事は,これに署名または記名押印をしなければならない。

(理事会規則)

第53条  理事会の運営に関して必要な事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,理事会において定める運営規程による。

第6章 例会,室及び委員会

(例  会)

第54条  この法人は,毎事業年度4回以上例会を開催する。
2.例会の運営については,理事会の決議により定める。

(室及び委員会)

第55条  この法人は,目的達成に必要な事項を調査,研究,審議し,又は実施するために委員会を置く。なお,必要に応じ,室を置くことができる。
2.委員会及び室に関して必要な事項は,理事会の決議により,別に定める運営規程による。

第7章 基金

(基金の拠出)

第56条 この法人は,会員又は第三者に対し,一般社団・財団法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の取り扱い)

第57条 基金の募集,割当て,払込み等の手続き,基金の管理及び基金の返還等の取り扱いについては,理事会の決議により定める基金管理規程によるものとする。

(基金拠出者の権利)

第58条 この法人は,第75条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2.前項の規定にかかわらずこの法人は,次条に定める基金の返還手続きにより,基金をその拠出者に返還できるものとする。
3.この法人に対する基金の拠出者の権利については他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

(基金の返還の手続)

第59条  基金の返還は,定時総会の決議に基づき,一般社団・財団法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2.前条第2項の基金の返還の手続きについては,理事会の決議により定めるものとする。

第8章 財産及び会計

(特定財産の維持及び処分)

第60条 第5条の事業を行うために不可欠な特定財産については,その適正な維持及び管理に努めるものとする。
2.やむを得ない理由により特定財産の全部若しくは一部を処分または担保に提供するには,理事会において,決議に加わることができる理事の3分の2以上の決議を得なければならない。
3.特定財産の維持及び処分について必要な事項は,理事会の決議により次条に定める財産管理規定によるものとする。

(財産の管理及び運用)

第61条  この法人の財産の管理及び運用は,理事長が行うものとし,その方法は,理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

(経費の支弁)

第62条  この法人の経費は,資産をもって支弁する。

(会計区分)

第63条  収益事業等に関する会計は,公益目的事業に関する会計から区分し,収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。

(事業計画及び収支予算)

第64条  この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し,理事会の決議を経て,総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も,同様とする。
2.前項の規定にかかわらず,やむを得ない理由のため,予算が成立しない場合,理事会の決議に基づき,予算成立の日まで前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出をすることができる。
3.前項の収入及び支出は,新たに成立した予算の収入及び支出とする。
4.第1項の事業計画書及び収支予算書等については,毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)

第65条  この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書(以下「計算書類等」という)を作成し監事の監査を受け,理事会の承認を得たうえで,定時総会において承認を得るものとする。
2.前項の計算書類等については,毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3.この法人は,第1項の定時総会終結後直ちに,法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
4.決算上余剰金を生じたときは,次事業年度に繰り越すかこの法人の財産に繰り入れるものとし,剰余金の分配は行わない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)

第66条  この法人が資金の借入をしようとするときは,その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き,総会において総正会員の議決権の3分の2以上の決議を得なければならない。
2.この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも,前項と同じ決議を得なければならない。

(会計原則)

第67条  この法人の会計は,一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第9章 管理

(事 務 局)

第68条  この法人の事務を処理するため,事務局を置く。
2.事務局には,事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3.事務局長は,理事会の承認を得て,理事長が任免する。
4.事務局及び職員に関して必要な事項は,前3項に定めるものの他,理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第69条  事務局には,常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款その他諸規程
(2)会員名簿
(3)理事,監事の名簿
(4)認定,認可等及び登記に関する書類
(5)定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類
(6)財産目録
(7)役員等の報酬規程
(8)事業計画書及び収支予算書
(9)事業報告書及び計算書類等
(10)監査報告書
(11)その他法令で定める帳簿及び書類
2.前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については,法令の定めるところによる。
3.第1項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

第10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第70条  この法人は,公正で開かれた活動を推進するため,その活動状況,運営内容,財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第71条  この法人は,業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(公告の方法)

第72条  この法人の公告は,電子公告による。
2.やむを得ない事由により,電子公告によることができない場合は,官報に掲載する方法による。

第11章 定款の変更,合併及び解散

(定款変更)

第73条 本定款は,第77条の規定を除き,総会において,総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。
2.前項の変更を行った場合は,遅滞なく行政庁に届けなければならない。

(合  併)

第74条  この法人は,総会において,総正会員の議決権の3分の2以上の決議により,他の一般社団・財団法人法上の法人との合併,事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2.前項の行為をしようとするときは,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の定めに従い,必要な手続を行うものとする。

(解  散)

第75条  この法人は,一般社団・財団法人法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由による他,総会において総正会員の議決権の4分の3以上の決議により解散することができる。
2.この法人が前項の行為をした場合には,解散の日を含む年度の理事の全員が清算人となり,当該解散の日から1箇月以内に,その旨を行政庁に届けなければならない。

(公益目的取得財産残額の贈与)

第76条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合,又は合併により消滅する場合,(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)において,公益目的取得財産残額があるときは,これに相当する額の財産を1ヶ月以内に,総会の決議により,この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

第77条  この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は,総会の決議により,この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2.清算人は,一般社団・財団法人法第233条第1項の期間が経過したときは,遅滞なく,残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届けなければならない。当該見込みに変更があったときも,同様とする。
3.清算人は,清算が結了したときは,遅滞なく,その旨を行政庁に届けなければならない。

第12章 補則

(委  任)

第78条  この定款に定めるものの他,この法人の運営に関し必要な事項は,総会の決議により,別に定める。

附則
1 この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは,第7条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は富永桂明とする。

附則 本定款は2015年1月16日より施行される。
附則 本定款は2016年1月 1日より施行される。
附則 本定款は2017年1月 1日より施行される。

ページトップへ